top > 平成23年度の事業
三重短期大学では、元気づくり事業の一環として、伯東株式会社取締役名誉会長 高山成雄氏からご寄付いただきました資金により、地域連携講座を開設しています。
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三重短期大学では、本学の教員が地域問題に関する研究を行い、地域住民の地域問題の解決に対する要望にこたえること、また、学生の地域問題への関心を深め、教育に役立てることを目指し、1984年4月に地域問題総合調査研究室を設立いたしました。
2008年4月に、「本学がよって立つ地域社会に関わる諸問題の調査研究を行い、もって、地域社会の生活と文化の向上に寄与し、併せて本学の教育・研究の発展に資する」(「地域問題研究所設置規程」より抜粋)ことを目的とし、「地域問題総合調査研究室」を「地域問題研究所」に移行しました。
本研究所の研究成果を、連続セミナー方式で発表するものです。
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地方分権改革推進法の成立など地方分権が進められるなか、地方財政の厳しさや市民意識の高まりを受け、津市をはじめ多くの地方自治体で「経営型」の行政運営、効率的行政運営が進められています。
一方、大学など高等教育機関では、これまでからの教育、研究に加え、地域への貢献、地域との連携が強く求められるようになり、三重短期大学においては、平成20年度に、新たに「政策研修」制度を開設しました。
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