法経科　講師　杉田和正　Kazumasa SUGITA　

学位：博士（法学）（2024年、早稲田大学）
担当科目：民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、法学基礎演習、演習、社会科学演習

略歴

2017年3月　早稲田大学法学部　卒業
2019年3月　早稲田大学大学院法学研究科修士課程　修了
2020年4月　早稲田大学法学学術院　助手
2024年3月　早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程　修了
2024年4月　早稲田大学法学学術院　講師（任期付）
2025年4月　津市立三重短期大学法経科　講師

研究テ－マ

社会的連帯経済の法学研究

所属学会

日本法社会学会、民主主義科学者協会法律部会

最近の主要研究業績

［論文］
・「持続可能社会法学から見た労働者協同組合法」法の科学第55号（2024年9月）31-41頁
・「市民活動組織としての経済社団―ドイツ民法および協同組合法2017年改正草案を素材として」早稲田法学第98巻第4号（2023年9月）49-98頁
・「ドイツ協同組合法における協同組合の社会性―2006年改正1条1項を中心に」早稲田法学会誌第70巻第2号（2020年3月）193-242頁

［書評］
・「中村浩爾『民主主義の深化と市民社会－現代日本社会の民主主義的考察－』」Tokyo Academic Review of Books（2023年5月）

［報告］
・「Japanese Cooperatives Act from the Perspective of a Sustainable Society」Asian Law and Society Association Annual Meeting（2024年12月14日）
・「持続可能社会法学における所有権概念の再定位」シンポジウム「持続可能社会法学の方法と主要論点」（2024年6月22日）

現在の研究課題

権威主義が台頭する今日、「自由で民主的な規範を、私達にとって身近な経済や労働の分野から作ることはできないか」という問題意識から、「社会的連帯経済」と呼ばれる運動、とりわけ協同組合運動を媒介する法や社会規範について研究している。