法経科　講師　照井　遥瑛　Haruaki TERUI　

学位：修士（法学）　2017年、明治大学
担当科目：民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、法学基礎演習、演習、社会科学演習

略歴

2015年　3月　明治大学法学部法律学科　卒業
2017年　3月　明治大学大学院法学研究科博士前期課程　修了
2020年　4月　明治大学法学部　助手
2022年　4月　三重短期大学法経科　講師

研究テ－マ

複数不法行為者に対する連帯責任原則の正当化根拠に関する研究
環境損害の法的救済に関する研究

所属学会

日本私法学会、環境法政策学会、比較法学会、日本土地環境学会、人間環境問題研究会

最近の主要研究業績

［論文］
・「第3次不法行為法リステイトメントにおける責任の範囲（法的因果関係）の判断について」法学研究論集第54号（2021年）215-229頁
・「第3次不法行為法リステイトメントにおける事実的因果関係の判断について」法学研究論集第53号（2020年）185-202頁
・「アメリカ不法行為法における競合的不法行為者に対する連帯責任の正当化根拠について」法学研究論集第52号（2020年）271-290頁
・「アメリカ不法行為法における複数加害者に対する連帯責任原則について」法学研究論集第51号（2019年）233-247頁
・「第3次不法行為法リステイトメントにおける多数当事者間責任分担の多様性」法学研究論集第50号（2019年）233-249頁
・「アメリカ不法行為法における多数当事者間の責任分担ルール―第3次不法行為法リステイトメントを手掛かりとして」法学研究論集第49号（2018年）163-180頁

［判例研究］
・「仙台高判令和2年9月15日LEX/DB25566812―物権的妨害排除請求権に基づく放射性物質除去請求（原状回復請求）の可否」新美育文＝浦川道太郎＝古谷英恵編『不法行為法研究④』（成文堂、2023年12月）pp.162-181
・「石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿関連疾患に罹患した建設作業従事者らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記建設作業従事者らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例―最判令和3年5月17日判決（平成30年（受）第1447号・第1448号・第1449号・第1451 号・第1452号各損害賠償請求事件）（民集75巻5号1359頁）―」法律論叢第96巻第1号（2023年7月）pp. 145-172
・「長期間多数の建設作業現場で建設作業に従事し、不特定多数の企業の製造・販売した石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患に罹患した建設作業従事者に対する不特定多数の企業の責任―東京高裁平成29年10月27日判決（平成24年（ネ）第4631号各損害賠償請求控訴事件）（判例タイムズ1444号137頁）―」法律論叢第92巻第1号（2019年）231-246頁

［学会・研究報告］
・「我が国における共同不法行為論（民法719条1項）の展開過程について―四日市公害訴訟と同訴訟までの判例・学説に焦点を当てて―」日本科学者会議三重支部研究会（2024年2月23日、アスト津）
・「建設アスベスト訴訟最高裁判決における建材メーカーの共同不法行為責任について―最判令和3年5月17日判決民集75巻5号1359頁―」名古屋大学民事判例研究会（2023年7月8日、名古屋大学）
・「建設アスベスト訴訟最高裁判決における建材メーカーの共同不法行為責任について―最判令和3年5月17日判決民集75巻5号1359頁―」名城大学民法研究会（2023年6月8日、名城大学）
・「仙台高判令和2年9月15日LEX/DB25566812―物権的妨害排除請求権に基づく放射性物質除去請求（原状回復請求）の可否」21世紀不法行為法研究会（2023年3月25日、オンライン）
・「福島原発事故による事故由来放射性物質によって汚染された農地について、所有権に基づく妨害排除請求（原状回復）が否定された事例（仙台高判令和2年9月15日LEX/DB25566812）」日本土地環境学会研究発表会（2022年11月12日、帝京大学八王子キャンパス）
・「＜判例研究＞石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿関連疾患に罹患した建設作業従事者らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記建設作業従事者らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例」日本交通法学会　人身賠償補償研究会（2022年3月18日、オンライン）
・「建設アスベスト訴訟高裁判決における建材メーカーの共同不法行為責任―民法719条1項後段の解釈をめぐる議論を踏まえて―」第25回環境法政策学会分科会（2021年6月19日、オンライン）
・「郡山除染請求訴訟控訴審判決（仙台高判令和2年9月15日判例集未搭載）」人間環境問題研究会（2021年1月23日、オンライン）
・「福島原発事故による事故由来放射性物質によって汚染された農地について、所有権に基づく妨害排除請求（原状回復）が否定された事例（仙台高判令和2年9月15日判例集未登載）」21世紀不法行為法研究会（2020年10月31日、オンライン）
・「〈判例研究〉建設アスベスト訴訟東京高裁判決（東京高判平成29年10月27日判タ1444号137頁）」21世紀不法行為法研究会（2019年7月20日、明治大学）
・「市場媒介型集団訴訟における不特定多数加害者の不法行為責任」国立台湾大学・明治大学　第5回研究交流会（2019年3月19日、国立台湾大学）

最近の社会的活動

・三重短期大学出前講座「知っておきたい相続に関するルール」（2024年3月6日、白寿会館）
・進路ガイダンス模擬授業「民法入門―約束と契約って何が違うの？」（2022年12月16日　四日市西高校）
・三重短期大学オープンカレッジ「民法における相続についての新しいルール」（2022年12月3日　三重短期大学）
・環境法と政策研究会（公益社団法人商事法務研究会）　補助委員（2016年3月～現在）

現在の研究課題

　人はなぜ他人の犯した過ちに対しても損害賠償責任を負うことがあるのかという問いに対する理論的見解について民法の共同不法行為の条文とアメリカの判例を手掛かりにして研究しています。

※略歴や研究業績等の詳細については、https://researchmap.jp/h_terui　をご確認ください。